📌 本日の注目ポイント
- MicroStrategyが3,459BTCを新たに購入し、累計保有量が53万BTCを超えました
- 2月以降、暗号資産ETPから70億ドル以上の資金が流出しています
- 米国の輸入額が64％減少し、輸出も30％減と深刻な貿易低迷が続いています
1. MicroStrategyがBTCを追加購入、累計53万BTC超に
【背景】
ビジネスインテリジェンス企業のMicroStrategyは、2025年4月中旬に3,459BTC（約2億ドル相当）を追加購入したと発表しました。同社のビットコイン保有量は53万1,644BTCに達しており、民間企業としては世界最大級の保有量を維持しています。
【影響】
- 企業によるビットコイン蓄積が続くことで、需給バランスに影響を与える可能性があります。
- 他の上場企業や投資会社の追随も促進されるかもしれません。
- 「デジタル金」としてのポジションがさらに強固になる兆しです。
【関連情報】
Strategy Scoops Up 3,459 More BTC, Now Holds 531,644 BTC Total（英語）
2. 暗号資産ETPから70億ドルが流出、市場の警戒感が反映か
【背景】
Cointelegraphの報道によれば、2025年2月以降に暗号資産ETP（上場取引型金融商品）からの資金流出額が70億ドルを超えました。これは主に市場の不透明感や米中の貿易摩擦、規制強化懸念による投資家心理の冷え込みが背景にあるとされています。
【影響】
- 機関投資家がリスク回避を優先する傾向が続いていることが示唆されます。
- 短期的には価格の調整や市場のボラティリティが高まる可能性があります。
- 投資商品の多様化や新たなヘッジ手段の模索が進むかもしれません。
【関連情報】
Crypto ETPs See $7B in Outflows Since February（英語）
3. 米国の貿易収支悪化がもたらす“ビットコイン化”への道筋
【背景】
Cryptoslateの分析によると、米国の輸入が64％、輸出が30％それぞれ落ち込むという異常な貿易状況が続いています。これは継続する対中貿易戦争やドル価値の信認低下が影響しているとされ、経済構造全体の変化が求められる中、ビットコインによる「通貨主権」の再構築が論じられています。
【影響】
- 法定通貨への信頼喪失が加速すれば、ビットコインへの移行圧力が高まるかもしれません。
- 国家レベルでのビットコイン準備資産化の可能性も視野に入ります。
- 通貨政策や経済モデルの大転換が迫られる兆候といえます。
【関連情報】
US imports crater 64%, exports fall 30% as trade war continues — Path to hyperbitcoinization?（英語）
📌 本日のWeb3用語解説
- ETP（上場取引型金融商品）：取引所で売買できる金融商品。ETFやETNなどが含まれます。
- ハイパービットコイニゼーション：国家単位でビットコインが法定通貨や準備資産として急速に普及する現象。
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